カテゴリ:公園管理運営士会( 7 )
一般社団法人公園管理運営士会(QPA)
2015年のQPA      
今年は2015年11月20日、公園管理運営士会が一般社団法人公園管理運営士会として登記され、社会的立場がはっきりしたことを受け、会全員が社会的責任を自覚し社会に対して認知度を高めながら、関係団体とも連携をとりながら、都市公園事業者に対して具体的な政策提言などしやすくなりました。任意団体としてスタートして10年間、長期的展望に立って当会の道筋をつけられた事務局をはじめ、全国各地支部の真摯なご努力に対して感謝と敬意を表します。
都市の世紀における公園が、社会の中に深く溶け込んで、ますます市民生活に密着していく時代、公園の安心・安全確保など公園管理運営士に課せられた社会的責任はますます大きくなっています。
公園を見ればその地域がわかるといわれます。公園が評価されない地域では主として財政的に公園を維持できないなどが理由に挙げられていますが、元気な公園利用者が増えれば、主に福祉関係、医療費の削減につながるともいわれます。
我が国の指定管理者制度の進展は、応募者の知識・能力を競う機会が増え、公園管理運営思想・技術がますます進化し、深化させています。
さらに、公園管理運営面から考案された植栽が、国際観光資源として人気を博して、地域活性化に貢献している事例もありますが、このような実績を持つQPAの資格は、World Urban Park(WUP)に公認されたため、QPA会員はWUP日本支部に加入して申請すれば「公認国際公園士」の資格を得られることになりました。また、超高齢化社会の到来は、シニア層の公園利用者が増えて、その対応に若い女性の活躍場面も増えています。
QPA有資格者は全国で2000名を超えました、当会の活動は法人化を契機にしてますます内外で活発な活動を展開いたします。新しい日本の造園産業の一翼を担うことに生きがいを見いだせると感じる未入会の方々の入会をお勧めします。
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by harutokobayashi | 2015-12-17 19:22 | 公園管理運営士会
ランドスケープコンサルタント協会
ランドスケープコンサルタンツ協会(CLA)次の50年へ

敗戦後、我が国造園設計の職能は、1950年を境にその黎明期を迎え、南北朝鮮動乱による米軍接収財産施設設計、東京都の戦災復興公園設計、旅館・ホテル・工場等民間施設の庭園設計など、戦前から匠の技を受け継いできた諸先輩が設計の分野を担っていた。
1954年社団法人日本造園学会は、IFLAに正会員として加盟した。敗戦後の日本において伝統的日本庭園文化を礎に、欧米先進国の造園も参考にしながら、造園職能活動が活発化していることを世界に知らしめるため、1964年5月第9回IFLA日本大会を東京・京都を主な舞台として開催した。このIFLA日本大会開催に向けて、日本における造園設計者の存在観を示すため1964年3月、現在のCLAの前身「造園設計事務所連合」が職能団体として誕生した。
CLAが創立50周年を迎えた今、自らの軌跡を振り返ると感慨深いものがある。反面、20世紀公園整備事業が盛んであった文明的進化の時代を過ごしてきた職能の現状と将来を案じている。
それは21世紀社会が文化的深化の時代に入り量より質、機能より物語、普遍性より独自性、客観性より主観性へと理解・評価の物差しが変化し、この多様化した社会環境に対し、ガラパゴス化ともいえる現象にわが職能が陥っているのではないかと懸念している。
この状況から、毛虫が蝶になって飛翔するような脱皮を図るために、従来型の職能分類・概念の枠を外して幅広い職能と仲間の連携、さらに、アジアを中心とした国際的な場での職能領域拡大などにこの50年邁進してきた。我々はこの経験を活かして、世界を凌駕する作品を創出する責務を負っている職能であることを自覚し、次の50年に向けての記念の節目として‘今’を受け止めたい。
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by harutokobayashi | 2015-12-17 19:17 | 公園管理運営士会
QPA
「緑・環境文化を深化させた偉人」
設景家:小林治人(こばやし はると)

1989年4月、「日仏友好のモニュメント日本委員会委員」の辞令を私は貝原俊民兵庫県知事からいただき、日仏友好のモニュメント関連の会議で貝原さんにお目にかかる機会が生まれました。このプロジェクトは、「新しいコミュニケーション文明の創造」をテーマに標榜し、1991年2月13日には国際シンポジュームもスタートしています。
1995年1月12日県立淡路島公園のモニュメント建設予定地においてモニュメント建設の着工式がおこなわれました。ところが5日後の17日早朝、着工式会場近くが阪神淡路大震災の震源地となりこのプロジェクトは頓挫しました。
貝原さんは、大震災からの復興は創造的でなければならないと、復興に不可欠な専門技術者の育成が急務であるとの信念から、淡路景観園芸学校の設立(1999年に開校)さらに2000年には、「人と自然のコミュニケーション」をテーマに「淡路花博2000」の開催、自然景観に恵まれた淡路島の立地を生かした国営公園の設置など意欲的に事業化を進めておられました。これらの事業に関連して、設景家として景観面からの参加が求められていた私は、現地で貝原さんと意見交換の機会がありました。「土取場の岩石がむき出しの巨大な斜面の緑化には相当お金がかかりますね」、とお話したことがありました。貝原さんは「小林さんね、建築のことを考えるとその緑化工事費は心配することはないです」と一言、さらに「無造成斜面の既存斜面のヤマザクラがきれいでしょう」と自慢されていた姿が思い起こされます。
淡路花博2000開催の時には、我々は、「第10回国際造園家連盟アジア地区大会」を便乗開催させていただきましたが、この時地元知事として歓迎挨拶の中で「成長から成熟にいたる転換点の今、自然の摂理に従う生き方を真剣に考えるべきである」と強調されていました。別の会ではレオ・パスカーリアの「葉っぱのフレデイ」に触れ、いのちを考える機会でもあると話されたことが強く印象に残りました。
成功裡に終わった「淡路花博2000」の前年、貝原さんは「中国99昆明世界園芸博覧会」の開会式に参列された後、淡路花博への参考にと広い会場を熱心に視察されていました。
貝原さんは、常に思いやりに満ちたまなざしで人々に接しながら、復興は緑豊かな県土の創造であるとの信念で行動され活躍されたと私は受け止めました。その姿は「緑・環境文化を深化させた偉人」として強く心の奥に刷り込まれています。貝原俊民さんが逝去されたことがまだ信じられません。心からご冥福をお祈りいたします。合掌
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by harutokobayashi | 2015-12-17 19:08 | 公園管理運営士会
関西支部設立
「公園管理運営士会関西支部設立」
平成25年度第一回公園管理運営士会理事会・関西支部設立総会・公園管理運営士会定時総会が、平成25年6月12日、午後13時より15時にかけて大阪府営服部緑地都市緑化植物園会議室において実施された。
定時総会では平成25年度中に関西支部設立に続いて、北海道支部、関東支部、九州支部設立が予定されていること、公園管理運営士の資格が国際資格としての承認を得るためにIFPRA等で検討していること、指定管理者になるために公園管理運営士の存在が不可欠である方向に向かっている現状を理解すること。このことなどを広く業務発注者である自治体に働きかけていく、など活動の骨子が原案通り可決された。
現在公園管理運営士の有資格者が2000名有余おり、その中で当会の会員が6月現在600名であるが、未加入の人々に加入することを進める。そのためにも若い会員が多い当会を魅力ある会にしていかなければならないなどが確認された。
15時から兵庫県立大学名誉教授の中瀬勲先生に「これからのパークマネージメント」についてご講演をいただき、16時から17時にかけてこのテーマにそって意見交換会が行われた。ご講演の骨子は、今まで造る人と、運営する人が分離していたこれでは御客は来ない。この両者をつなぐのが公園管理運営士の仕事である。この大切な業務を担当する公園管理運営士は、従来のしがらみから脱皮して、「組織改革+意識改革」を自主的に行うこと、さらに狭い専門の分野の中だけでなく経営理論、固定経費・流動的経費、経営採算点、顧客満足度、顧客の囲い込み、顧客の上昇階段、組織経営等について学習することの重要性が海外の事例なども交えながら熱く語られた。
先生との意見交換の中で印象に残ったのは、指定管理者としてワーキングプアーを生み出してはならない、ワーキングプアーを生み出さないようにするためには、顧客の側に立ったサービスに重点を置いた収益事業展開を積極的に実施するなどもっと努力すべきで、既存の慣習など一度に打破しなくても運用で緩やかに改善して成功している例もあることが語られ、従来のマニュアルに縛られないよう、創造的業務展開の先導者として公園管理運営士は日々努力すべきである趣旨が語られた。これらの催しの後懇親会が行われた。
2013・6・13文責:小林治人
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右から二人目支部長に選ばれた糸谷正俊さん他役員の皆さん
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中瀬勲兵庫県立人と自然の博物館館長
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6月16日北海道支部設立総会に参加を呼びかける山下和史さん
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この日は緑化植物園のアジサイがきれいでした。
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by harutokobayashi | 2013-06-13 14:19 | 公園管理運営士会
社会的認知度を高めるために
公園管理運営士の活用に関する要望書  公園管理運営士会 会長小林治人

 今日、都市公園に対するニーズの多様化、高度化や指定管理者制度等による管理運営業務への幅広い団体の参加と相まって、都市公園の管理運営はより円滑で効果的に推進すると共に、スポーツ、レクリェーション、市民協働、安全管理、植物管理、施設管理、環境教育、法令遵守等多様な管理運営に対する高度な専門知識や総合的なマネージメント能力が強く求められています。
 こうしたニーズに応えられる高度な知識、技術とマネージメント能力を備え、現場の実務責任者レベルに必要な「実務的な知識・経験及び管理運営に対応できる実行能力」に関する認定試験に合格した人材が公園管理運営士です。
 本試験は平成18年度から始まり、平成24年現在、公園管理運営士の資格登録者(有資格者)は約1,800名となり、全国で活躍しております。
 つきましては、国営公園の市場化テストの総括責任者等や都市公園の指定管理者に求める推奨資格、公園管理の品質評価に関する調査業務の配置技術者等として、公園管理運営士を是非ご活用いただきますようご要望申し上げます。
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by harutokobayashi | 2012-12-10 13:58 | 公園管理運営士会
行動する公園管理運営士会
「公園管理運営士会」支部設立が進む
昨年4月1日公園財団から独立した「公園管理運営士会」は、まだ資格に対する社会的認知度が低いところから、地域ごとに支部の設立を推進して公園管理運営士の活用について全国の自治体などに要望をしていくとしている。
昨年9月26日には、東海支部設立総会が名古屋駅前「百楽」で開催され支部規約と支部役員が決定され、支部長には岩山健氏が選ばれた。昨年3月まで公園管理運営士会副会長を務め、東海支部設立に尽力された堀田勇氏が顧問に就任した。設立総会の後は、国営木曽三川公園管理センター長に「公園管理運営士制度の目指したもの」と題して講演が行われた。
11月12日には札幌の豊平公園緑のセンター講義室で北海道地区交流会が開催された。
最初に公園ボランテイア活動の紹介3件、プレーパークの事例3件が発表された。その後、公園管理運営士会理事の山下和史氏から支部活動の提案がされ、支部設立に向けた討議が行われた。小林治人会長からは、公園管理運営士の役割について説明があり、北山武征副会長からは、公園管理運営士資格をスタートさせた意義と、試験制度についていきさつが説明された。
9月26日東海支部が設立され、岩山健氏が初代支部長となって、役員が紹介された。
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11月12日には、北海道地区交流会が開催され、山下和史氏より支部設立について説明がされた。
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by harutokobayashi | 2012-12-10 13:37 | 公園管理運営士会
公園管理運営士会(QPA)
QPA新たなスタート
 2011年は、千年に一度といわれる3.11大震災に見舞われた中で、ほんの一部の例外はあったにせよ全体的には秩序正しく、冷静に行動した日本人について世界中の人たちが注目した。そんな中で公園管理運営士会(略称QPA)の在り方が検討された。

 QPAの資格認定試験が実施されたのは平成18年のことである。その後、公園管理運営士の社会的地位と技術の向上を図るために、「公園管理運営士会」を立ち上げたのは平成20年であった。以後今日まで札幌、仙台、埼玉、東京、名古屋、大阪、淡路、神戸、福岡などで会員交流会を開催して、各地域で活躍している仲間の仕事を視察しながら討議・研鑽を重ねてきた。これらの催事は、財団法人公園緑地管理財団の全面的な協力によって実施されたものであった。

このQPA試験は実施されてすでに5年が過ぎ6年目を迎えQPA登録者も約1740名と増加している。他方厳しい財政状況の中でありながら、20世紀後半における造園関係者の懸命な努力によって整備された公園緑地は国民一人当たり約10平方メートルとなり、その成果としての公園緑地のストックをいかに理想的に管理運営していくかが重視される傾向がますます強くなった。

平成22年3月末現在、全国で公園緑地の維持管理費は約3468億円に達している。このことは我が国の造園産業界が公園緑地整備事業に関連して成長してきた経緯からすると、指定管理者制度の実施などもあり、造園産業界が整備から管理運営へと転換を余儀なくされている状況下にあることを物語っているともいえる。
このような状況から、QPA会活動の当面の目的は、公園管理運営に関する知識・技術の向上を図り、まだまだ認知度が低いQPAの存在を指定管理者選定者である自治体などに強く周知徹底させる活動が急務とされている。
このため、「QPA会」創立以来4年間、財団法人公園緑地管理財団にお願いしてきた事務局を平成24年度より自立させ、会員による自由で活発な活動を促進するべきであるとの神戸総会での意向を受け、その具体的方法が役員会で検討された。自立することの目的の一つは前記したとおりであるが、自立によるいくつかのメリットを挙げることができる。
①QPAの自主性を高める。
②QPAの社会的認知度を高める活動強化。
③権利の保護。
④知識・技術のスキルアップ。
⑤会員相互の交流・ネットワークの強化。
⑥関連団体などと協同した講習会・研修会の開催。
⑦造園関係団体との連携強化。等が可能である。
具体的には、他団体との連携と経費の節減、産官学の横断的な個人会員で構成されている (一財)日本造園修景協会に当面事務局を間借りすることで準備が進められている。QPA会はさらに広く会員の意見を求め、将来一般社団法人、あるいはNPO法人にするかなど今後検討することとした。

会の名称は、会員アンケートでも「公園管理運営士会」を支持する意見が圧倒的に多く、資格の目的・内容が明確に理解できる呼称が尊重されたと理解できる。一般的には「QPA会」という愛称利用が期待されているように見受けられた。

会が自立するとなると当然財源が必要になるが、今後は各会員一人当たり3千円程度の会費を徴収し、ほかに会として事業収入が得られるように検討中である。

事業としては総会、全国持ち回りの交流会、支部会議、関係機関への広報・啓発活動、QPA通信、名簿作成(融年発行)、ブログによる情報交換、講習会・研修会、業務の受託等が考えられている。

いずれにせよ公園管理運営の業務は内容的に多様なため、それぞれ専門部会等を設置して、公園文化を深化させることに貢献することを目指すこととしている。またQPAの最も優れた特徴は、会員の年令が非常に若いということであり、会の運営を若い人たちが中心になって運営していけるように現在の執行部は道筋をつけることを銘記し精力的に行動することを決意した新年である。
(公園管理運営士会会長)































2枚目へつづく文字数:約1600~2000字程度
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by harutokobayashi | 2012-01-23 09:53 | 公園管理運営士会